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    危機感覚える若手経営者 独自の連携で「経営統合」

    2013年8月20日

     
     
     

     阪神間にある若手運送経営者A氏は先ごろ、同業で親しい関係にある若い経営者B氏に「ウチに事業譲渡しないか」と、それとなく持ちかけたことがある。それでなくても安い運賃の仕事をA社から受託しているB社。別の同業者からも、B社の支払いの滞りを耳にすることがあったためだ。A社の経営者は、「本来、そういう(事業譲渡の)時期はとっくに過ぎている」としながらも、B社以外にも今後、声掛けをしていくつもりだ。


     構想は、「同じユニフォームで同じ色使いのトラック」だ。その心は、「持ち株会社のような形で緩やかに、そして時には強く連携しなければ、安い運賃にも対抗できないし、次代へのアイデアも浮かばない」。
     近畿地方のX社でも、独自の連携の動きがあるという。X社経営者は、「運送は荷主、荷物が違えば全くの異業種と同じという考えを応用した」と話す。
     連携構想は、荷主や荷物の全く違うトラック事業者同士が持ち株会社を設立し、同一の本社を共有すること。それぞれは別法人として事業運営するが、「なんでも運べる総合物流というパッケージで事業展開が可能だ」とX社経営者は話す。
     こうした動きに若手経営者が敏感になっているのは事実で、異口同音に「賛同」の声が聞かれる。しかし、実現した構想はほとんど例を見ない。
     ある若手事業者は、「2代目の事業者などと創業社長とでは感覚が違う。『家業』という感覚がある以上、経営統合は難しいのでは」とも話す。

     
     
     
     
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