阪神間にある若手運送経営者Ａ氏は先ごろ、同業で親しい関係にある若い経営者Ｂ氏に「ウチに事業譲渡しないか」と、それとなく持ちかけたことがある。それでなくても安い運賃の仕事をＡ社から受託しているＢ社。別の同業者からも、Ｂ社の支払いの滞りを耳にすることがあったためだ。Ａ社の経営者は、「本来、そういう（事業譲渡の）時期はとっくに過ぎている」としながらも、Ｂ社以外にも今後、声掛けをしていくつもりだ。

　構想は、「同じユニフォームで同じ色使いのトラック」だ。その心は、「持ち株会社のような形で緩やかに、そして時には強く連携しなければ、安い運賃にも対抗できないし、次代へのアイデアも浮かばない」。
　近畿地方のＸ社でも、独自の連携の動きがあるという。Ｘ社経営者は、「運送は荷主、荷物が違えば全くの異業種と同じという考えを応用した」と話す。
　連携構想は、荷主や荷物の全く違うトラック事業者同士が持ち株会社を設立し、同一の本社を共有すること。それぞれは別法人として事業運営するが、「なんでも運べる総合物流というパッケージで事業展開が可能だ」とＸ社経営者は話す。
　こうした動きに若手経営者が敏感になっているのは事実で、異口同音に「賛同」の声が聞かれる。しかし、実現した構想はほとんど例を見ない。
　ある若手事業者は、「２代目の事業者などと創業社長とでは感覚が違う。『家業』という感覚がある以上、経営統合は難しいのでは」とも話す。