日本物流学会（苦瀬博仁会長）は６月２２日、ビジネスセッションを開催。名古屋和明氏（プラネット物流）を講師に迎え、「市場環境の変化と共同物流の課題」をテーマに講演した。

　「システムは共同で、競争は店頭で」というプラネット物流の理念と、共同物流を行うメリットとして環境対策、経費節減、物流品質の保証、情報システムなどを紹介。名古屋氏は「メーカーから集まる品物のうち、９割が巨大な卸へ納品される。残りの１割は小口の納品先。納品先件数に注目すると、巨大卸は全体の３％余りで、小口の納品先が９０％を超えている。月に１ケースしかないような小口の納品先数が現在進行形で増加を続けている」と分析。「最近の傾向として、巨大卸からメーカーへ、まとめて発注する代わりに安く提供する”まとめ納品”の要請が増えている」と続けた。
　また、「メーカーの新しい動きとして、在庫を減らし目先のコストダウンを図ること、ネット通販への関心の高まり、海外への展開がある」と分析。卸とメーカーの動向を踏まえ、まとめ納品によるユーザー離れへの対応、小口納品先への”束ね”の再検討、在庫量の波動に対応できる体制作りなどを課題として挙げた。