７月２９日に開かれた関ト協海上コンテナ部会の総会で荒木俊夫部会長は、１都６県の部会員４４３社に対し一斉行動として「１０月１日からドライバーの拘束時間など改善基準告示を徹底的に守ってもらう」と呼び掛けた。
　「この結果、コンテナターミナルで何が起こるか。われわれ海コン業者がきちんと（法令を）守ることによって何が起こるか。やってみようではないか」と述べ、１０月１日のタイミングにするのは「悪質性の高い営業所は即通報」するという巡回指導の強化実施がスタートするためで、一方的な規制強化とコンテナドレージの実態との乖離について国交省や労働行政など関係機関、マスコミを通じて国民に広く知らせる狙いもあるという。

　東京港はじめ京浜港ではコンテナターミナル周辺の渋滞により「５時間待ち」「１０時間待ち」など極限に達しており、コスト面でも「まともな会社はやっていけない状況」と荒木氏。こうした中、国は国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を立ち上げ、阪神港、京浜港にさらにコンテナ船を集中させようとしている。
　荒木氏は「処理能力を考えると東京はこれ以上コンテナが増えたら、もうやっていけなくなる。荷物が増えたと喜ぶのは悪質な業者だけ」と指摘。同委員会は８月中にも中間報告をまとめ、年度末までに結論を出す計画だが「渋滞・混雑問題について具体的な施策を明記してもらう必要がある」と関ト協海コン部会は要望活動を展開することになった。
　要望だけでなく具体的な行動として、１０月１日から改善基準告示の「徹底順守」に踏み切る。「４４３社が一致団結すれば相当な効果が得られる。抜け駆けしても決して得はしない。これまでも渋滞問題は関係機関と話し合ってきたが『ご苦労は分かります。大変ですね』で終わり。今こそ声を上げ、行動しなければ駄目。改善基準告示の徹底順守運動は相手を土俵に上げるための運動」と説明する。
　今後、１都６県それぞれの海コン部会の代表と要望事項について早急にまとめるほか、運動について国をはじめ関係機関にも通知し、一定のコンセンサスを得て実施を目指すという。
　総会では役員改選が行われ、荒木部会長（国際コンテナ輸送）を再任。副部会長では所属企業内の異動に伴い太田敬二氏（宇徳ロジスティクス）に代わり、山田旬氏（同）が新たに就任したほか、監事に南木良雄氏（ミタカ）を新任した。事業活動予算は２１２万円。