「物流２０２４年問題」に対して、政府全体で取り組む第１回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が３月３１日に開催された。これは、３月２７日に行われた参院予算委員会で、公明党の宮崎勝参院議員の質問に対して、岸田文雄首相が「近日中に新たな関係閣僚会議を開催して対策を取りまとめる」と答弁で述べた閣僚会議だ。

同関係閣僚会議は、議長に内閣官房長官、副議長は農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣が務め、構成員は内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、国家公安員会委員長、厚生労働大臣、環境大臣としている。

加えて、公正取引委員会委員長の出席を求めるものとしている。ただし、議長は、必要があると認めるときは、荷主を主管する大臣など、関係者の出席を求めることができる。会議の庶務は、内閣官房において処理される。

同関係閣僚会議について、斉藤鉄夫国土交通大臣は「トラックドライバーに対しての時間外労働の上限規制が適用されるまであと１年。何も対策を講じなければ、物流が停滞しかねない。いわゆる２０２４年問題に直面している」

「関係閣僚会議において総理から、一年以内に具体的な成果が得られるよう、対策の効果を定量化しつつ、６月上旬を目途に緊急に取組むべき抜本的な対策を政策パッケージとして取りまとめるよう指示があった」としている。

物流の諸課題を克服するためには、荷待ちや荷役作業といった「荷主・物流事業者間等の商慣行の見直し」、パレットやコンテナの規格を統一することなどの「物流の標準化やＤＸ・ＧＸ等による効率化の推進」「荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入」が必要となる。

このような認識のもと、荷主を所管する経産省、農水省とも連携し、荷主や物流事業者に対する規制的措置の導入など引き続き検討を行い、さらには多重下請構造の是正など抜本的な構造改革にも取り組んでいくとした。

政府が一丸となって物流２０２４年問題に取り組む後押しとなった質問を岸田首相に行った宮崎参院議員は「２０２４年まであと１年となっている中、多くの物流事業者から現場の厳しい労働環境について伺っていました」

「国会においても衆議院予算委員会での我が党の伊藤渉国土交通部会長の質疑を始め、累次の質疑を通じて、いわゆる『２０２４年問題』に対する危機感が急速に共有されてきました」

「物流業界で山積する様々な課題の解決に、国交省、経産省、農水省の三省共同で『持続可能な物流の実現に向けた検討会』を立ち上げ、６月の最終とりまとめに向けて議論されています」

「この検討会でのとりまとめが実効的なものとなるように、公明党国土交通部会のメンバーとして、また一議員として、物流現場の意見を聞かせて頂き、取組みを進めていきたい」としている。

なお、参院予算委員会での宮崎参院議員の「具体的にどう進めていくのですか」と質問に、岸田首相は「近日中に新たな関係閣僚会議を設置開催し、我が国の物流の革新に向けて緊急に施策を取りまとめる」とし、「関係省庁で一層緊密に連携して、政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたい」と答弁した。