燃料価格や車両価格の高騰、運賃の低下など経営を圧迫する要因が山積している運送業界。利益を上げるために様々な努力で経費削減に取り組んでいる事業者の経費削減方法について探ってみた。
　車両６０台を保有し、食品関係の地場輸送と長距離輸送を手掛ける大阪府吹田市の運送会社社長は「燃料価格の変動は、自社ではどうすることもできないので、できることをするだけ」と強調する。

　同社は、遠方で車両が故障したときの修理代を考え、５年ごとに車両の買い替えをしているという。細かなメンテナンスや整備を行うことを前提に、「大きな故障による修理代が一番の出費になる。遠方で故障すると、レッカー代など余分な経費が痛手となる。故障をなくすためにも常に新しい車両で仕事に取り組んでいる」と話す。
　車両を購入するためには仕事の確保が重要と説明。「コスト削減に力を入れるのも大切だが、運賃や仕事量を増やすことができる取り組みをしている」とも話す。
　また、自社倉庫でピッキング作業や宅配サービスなどを手掛けているが、倉庫内の照明やエアコンなどの電気使用量が把握できる「デマンド監視システム」を導入。電気使用量を「見える化」し、事務作業員の節電意識の向上を図っている。使用量の限界数値を設定し、設定数値を超えると警報が鳴って周囲に知らせる。同社社長は「ＩＴ機器など電気代の掛かるものが多いので、使用していないものは電源を切るように細かく指導している」と話す。「取り組もう、頑張ろうでは、目標は達成できない。そのため、『前年比１５％の電気使用量削減』と明確な目標を掲げている」と会社全体で経費削減に取り組んでいる。
　大阪府茨木市に本社を構え、全国で１５０台の車両を保有して３ＰＬ事業を手掛けている運送会社の社長は「コスト削減に一番効果があるのは安全教育。ドライバーが急発進やスピードを出さない運転をすることで自然にコスト削減につながる」という。
　事故を減らせば年間の保険料の削減にもつながるとして「不要な出費がなくなることが大切。教育にお金を掛けて徹底的に安全運転に対しての意識付けをすることで、事故を起こした次の年の保険料よりも安全教育の費用の方が安くなる」という。
　一方で、大阪市内の車両台数１０台の運送会社社長は「コスト削減と言っている余裕がない。車両の稼働率を上げるために効率の悪い配送もしないと会社を守っていけない」と話す。また、「頑張っているドライバーに負担をかけたくない。燃料代などは必要経費だと思っているので仕方がない」と話す事業者もいる。