四日市市は６月２８日、公道走行が制限されている４５フィートコンテナの輸送規制を緩和する構造改革特区計画が認定されたと発表した。
　県や四日市港管理組合と共同で内閣府に申請したもので、道路管理者の認定を受ければ、企業は４５フィートのコンテナを積んだトラックを県全域で走らせることができ、輸送費の削減などにつながる。宮城県と宮崎県に続き全国で３番目の認定となる。

　今回の認定を受けて同市では「物流の効率化で企業負担を軽減でき国際競争力にもつながる。また、二酸化炭素の排出量削減や渋滞緩和にもつながる。今後は、円滑に４５フィートコンテナの利用ができるよう荷主企業や運送事業者、関係機関との準備を進めていく」（政策推進部）としている。
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