都内のある協同組合が車庫用地として借りていた土地の地主が他界した。近親者はなく、遠縁にあたる人物がいるだけだった。やがて管財人が入り、組合はその車庫用地を「買うか、出るか」の選択を迫られた。このような突然の契約中止は地主の高齢化だけでなく、区画整理や単身者用マンションの乱立が原因となることも多く、借地での車庫の確保を脅かしている。

　６２０坪の土地は、地主との長い付き合いで組合が借り受け、組合員３社が車庫として使っていた。「地主の急死で換金の必要に迫られたとは言え、急に８億円、９億円で買えと言われても無理な話」と説明する組合の事務局。明け渡すまでの猶予期間として１年間を確保し、利用していた事業者には他の車庫を探してもらったという。
　大型トラックを置いていた２社は都内に代替地を見つけることができたが、トレーラを保有する１社は隣の県に車庫を移さざるを得なくなった。地主の代替わりで、短いところは１か月ずつしか契約できないケースもある。良い話があればすぐにでも売りたいという姿勢があからさまで、事業者はいつ契約を切られるかと落ち着かない。
　比較的小規模な土地でも地主が車庫貸し契約を継続せず、アパート経営に切り替える動きもある。これは、郊外型キャンパスを展開してきた大学各校が、２００２年を境に少子化を見据えたキャンパスの都市部移転を進めていることが原因の一つ。街に若者が増えると同時に、単身者用のコンパクトなアパートやマンションの需要が増えている。
　「街が活性化すると大きなトラックの出入りを嫌う声も強くなる」とは、再開発が進む都内下町の運送事業者。「荷物量が不安定なので減車し、車庫にしていた自社の土地は半分以上処分した。荷主要請で増車した分は近所の空き地を借りて車庫にしているが、マンションが近くに建ち、住人から「大きなトラックが通るのは危険」「夜中や明け方の出入りはうるさい」と言われ、継続契約を渋られている。「居座るわけにもいかず、移転以外方法がない」と追い出されかねない厳しい現状を語る。
　埼玉県でも駅前開発で区画整理対象となり、車庫を移した事業者も多い。「今後、点呼などが厳しくなることを想定すると、車庫の必要条件と確保の難しさがますます増大する。移転を余儀なくされることも考えられる」と、事業者の不安は日々強くなっている。