リベロ（鹿島秀俊社長、東京都港区）は５月１７日、全国１３０社の引越会社が加盟する引越会社向けプラットフォーム「ＨＡＫＯＰＬＡ（ハコプラ）」の２０２３年春の繁忙期アンケート調査結果を発表した。

まず、３月～４月引越しの受付・受注件数（回答社数８４社）については、コロナ前（２０１９年）に比べて「とても増えた４％（１９年対比１２０％以上）」「増えた３３％（同１０１％～１１９％）」と回答した会社は約４割にとどまった。

３月～４月引越しの受付・受注件数（回答社数８４社）は、昨年に比べて、半数以上が「とても増えた４５％（昨対比１２０％以上）」「増えた２４％（昨対比１０１％～１１９％）」と回答した。

また、繁忙期の引越料金相場（成約単価）見込みについて（回答社数７０社）は、１月に約半数の５０％が昨年と同価格と予想。繁忙期の成約単価（中央値１３万円）については、来年も成約単価は上がる見込み（有効回答社数６９社）と回答。

２０２４年問題の対応策について（回答社数８４社）は、利益改善面では「単価ＵＰと配車効率化」など、労働環境改善面では「時差出勤や夜勤制の導入」など、人材・採用強化面では「採用動画を製作し中途・新卒採用を強化」「ドライバーの早めの確保」などの意見が集まった。

鹿島社長は「人手不足について引越業界は群を抜いて致命的な状況にある。来年は２０２４年問題で、繁忙期にこなせる件数が下がるため、結果的に引越難民が増え、引越単価も上がるのではないか」としている。

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