北海道帯広市が遺品整理業務限定で「一般廃棄物収集運搬許可」を出していたことを８月６日、遺品整理士認定協会（木村榮治理事長）が公表した。遺品整理限定での許可は全国で初めて。今後は他の自治体にも広がるものと見られ、「遺品整理」の事業化を目指すトラック運送事業者にとって朗報となりそうだ。
　許可は６月２０日付で、山本金属（山本武尚社長、同市）が取得。取り扱う一般廃棄物の種類は「引っ越しごみ及び遺品整理等に伴う一事多量排出ごみ」として、同市全域を対象に許可された。同市では「遺品整理限定」による許可は全国初のため「他の自治体への影響」を配慮し、情報公開せず、申請者や同協会にも「一般に口外しない」よう求めていたという。

　高齢化や老人の孤立化増加などの背景から「遺品整理業」への需要は高まり、引越業者を中心に参入を計画する運送事業者は多い。ただ、産業廃棄物の許可業者や古物商なども入り混じり、現場は混乱。環境省は各自治体に「家庭の廃棄物は一般廃棄物。収集・運搬は廃棄物処理法に基づく市町村の許可が必要」と通達していた。
　一廃の許可については産廃以上に「新規は取りにくい」とされるが、「限定」でハードルも低くなる。同市は「必要な知識を持って順法精神で行うことを理解する事業者には、今後も許可していく」方針という。
　山本金属は産廃業者だが、同協会によると現在、釧路市、函館市、弘前市（青森県）、天童市（山形県）などでトラック運送事業者４社が申請に動き出している。
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