国土交通政策研究所は８月２日付で、「中国に進出している中小物流事業者の実態に関する調査研究」を公表。
　調査方法は、アンケート（２７社）とヒアリング（１１社）で行われ、「進出決定」については荷主の中国進出とともに進出する傾向が強く、乞われて進出を決定するケースに加え、サービスや機能を整えて自ら荷主に売り込み、進出を果たすケースもあった。進出時には、現地パートナー、駐在員のリーダーシップ、優秀な中国人社員の確保が重要だが、パートナーとの合弁には事業に対する位置づけの違いから、思うような意思決定ができないといったデメリットも指摘された。

　また、「優秀な中国人社員の確保」はその後の事業拡大にも重要なポイントとなることが指摘されている。
　大手のような大規模な事業展開が困難である分、荷主へのきめ細かな対応で強固な信頼関係を醸成、荷主を囲い込み事業の拡大につなげるといった、中小事業者の「たくましさ」を指摘。
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