物流の「２０２４年問題」をはじめとする北海道の物流課題の解決に向けて、流通大手主導の物流効率化の動きが加速している。「物流は協調領域」との認識のもと、荷主と物流企業が連携し、サプライチェーンの最適化と物流改革を進め、将来的には新たな物流プラットフォームの構築を目指す。

北海道物流研究会が５月１８日に正式に発足し、第一回の会合がロイトン札幌で開催された。北海道で事業を展開する流通大手や物流企業１４社が参画。

同研究会では今後、物流課題の解決策や新しい北海道物流ネットワーク構築に向けた検討を重ね、具体的な取り組みに落とし込む。共同物流の実施に向けた協議・実験を進め、順次実験会社数と展開エリアを拡大し、本格稼働につなげていく。賛同企業の拡大と産官学の活動としての取り組みも進めていく予定。

同日開かれた記者会見では、イオン北海道の青栁社長、トライアルＨＤの亀田社長、北雄ラッキーの桐生社長が出席。

イオン北海道の青栁社長は「販売ではライバルだが、物流は各社共有の課題。北海道の小売物流の効率化を図っていきたい。各社の実務メンバー同士でかなりディープな協議を進めており、まずはスモールに、できるところからやっていく。一緒にやりたいところがあれば、規模や業種を問わずにウエルカムだ」と語った。

トライアルＨＤの亀田社長は「２０２４年問題は、物流が維持できなくなる喫緊の課題。今までは『残業代を支払って頑張れ』としていたが、これができなくなる。トラックやセンターなど、なるべくシェアできるものはしていく。中長期的にはアセットの共有化を図りたい」と述べた。

北雄ラッキーの桐生社長は「物流の課題がすごく重たいものになっているのは皆が知っているが、その対応は単独の企業でどうなるものではない。業界全体で取り組む必要がある。共有できるところは共有し、前に進まなければならない。九州、関東でも同じような動きがあり、流通における物流改革の大きな試金石と考えている」と述べた。