全ト協は８月９日、４〜６月期の「トラック運送業界の景況感（速報）」を発表。企業マインドは引き続き改善方向にあり、依然として燃料コストの負担が大きい状況が継続するなか、景況感の判断指数は「好転」が１１％（前回同）、「悪化」は４２％（前回４１％）で判断指標は▲３５。前回とほぼ横ばいとなった。大規模事業者は１７ポイントの業況改善が見られたが、中規模事業者は２ポイント、小規模事業者は６ポイント低下したため、業界全体では横ばいとなった。

　特積みの宅配貨物は、輸送量で「減少」が２１％、「増加」が３５％あり判断指標は＋１７（前回▲７）で２４ポイント改善。営業収入も「減少」が２１％、「増加」が３１％、判断指標は＋７（同▲１１）で１８ポイント改善。営業利益は「減少」が２２％、「増加」が２０％で判断指標は▲４（同▲１７）で、１３ポイント改善した。
　宅配以外の特積みでも、輸送数量の「減少」が２０％、「増加」が２４％で判断指標は＋６で前回＋１から５ポイント改善。営業収入は「減少」が２６％、「増加」が２２％で判断指標は▲２、前回の０とほぼ横ばい。営業利益は「減少」が２９％、「増加」が１７％で判断指標は▲１４となり、前回の▲２３から９ポイント改善した。
　一方、一般貨物の輸送数量は「減少」が３５％（前回３７％）、「増加」が２１％（同２２％）で判断指標は▲２０（同）。営業収入は「減少」が３８％（同４０％）、「増加」が２５％（同２３％）で判断指標は▲２０となり、前回の▲２４から４ポイント改善した。しかし、営業利益は「減少」が４５％（同４６％）、「増加」が１６％（同１７％）で判断指標は▲３６（同▲３５）でほぼ横ばい。
　このほか、運賃水準や実働率などもすべて横ばい状況となった。地域別では、東北地方が水準を下げた一方、北陸信越地方は上昇した。
　７〜９月期の見通しでは、業界の景況感の判断指標は３ポイント上がって▲３３と予想。宅配は輸送量や営業利益で減少を見込むも、宅配以外の特積みや一般は横ばいが続く模様。しかし、８月から燃油価格が再上昇していることから、実際にはかなり厳しくなると推測される。
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