国民生活審議会は「消費者の利益の擁護などに関する基本政策、市民活動の促進、個人情報の適正な取り扱いの確保に関する事項を調査」する機関。昭和３６年に設置されて以降、物流に関する事例も審議されている。
　「貨物輸送等の合理化と拡充を図り、トラックは積載量規制の厳格化、長距離の道路通行料金の引き上げ等による利用抑制措置をとり、長距離貨物輸送のトラックから鉄道、海運への誘導を図る」。

　これは、昭和４８年から同５０年にまとめられた「第５次国民生活審議会総合部会中間報告」の一部。トラック輸送から鉄道・海運へのモーダルシフト強化が重要と示している。
　現在でも国交省ではモーダルシフト等推進事業を展開し、展開する理由を「温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため」としているが、輸送トン数の推移を見ると分担率ではトラック９１.８％（営業用６２.５％）に対して、鉄道は０.９％、内航海運は７.３％。
　また、宅配便事業がスタートして間もない昭和５４年から同５７年の「第９次」では、「消費者を相手とする貨物運送の急速な進展で、消費生活センター等の相談窓口に、約束の期日より大幅に遅れて配達された、内容が破損していた、などの苦情が多数寄せられている」と苦言を呈している。
　現在、国民生活センターのホームページで「宅配便」を検索すると、宅配便を使った詐欺行為などが出てくるものの、宅配便自体へのクレームは見当たらない。レベルの向上は当時とは雲泥の差があるようだ。
　引っ越しについても「各種耐久消費財の普及等による家具、家財の多様化、大型化は消費者に梱包、積み込み等のサービスに対する新たなニーズを生じさせる」と指摘。「運送事業者も単に積み込み、運搬、取り下ろしにとどまらず、梱包、開梱、据え付けといった付帯サービスの分野まで積極的に手掛けるようになっており、このような付帯サービスをセールスポイントにして一般家庭の引っ越しを専門に行う運送事業者も現れている」（第９次中間報告）とある。
　現在、全ト協では平成２６年度に「引越事業者優良認定制度」を創設させる予定だ。