国交省は８月２７日、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の「中間とりまとめ」を公表した。国際コンテナ戦略港湾戦略の「深化」と「加速」を目指したもので、中間とりまとめに記載した項目のうち、可能なものは「平成２６年度予算概算要求」に盛り込むなど「速やかな対応を行う」と強調。既に港湾局関係の概算要求で「港を核とした国際コンテナ物流網の強化」事業で「新しい日本のための優先課題推進枠」として新規で４５６億円（公共４３８億円、非公共１８億円）などを要求している。

　中間とりまとめは「国際コンテナ戦略港湾政策のレビュー」と「同政策の深化と加速に向けて」の２部構成。
　同日、推進委の座長を務める梶山弘志国交副大臣が会見を開き、中間とりまとめの概要を説明。「港湾運営会社の出資構成の見直しが大きな検討課題として残った。できるだけ早く統合する港湾運営会社を作りたい」と強調した。中間とりまとめで提言された内容については「まだ予算要求は始まったばかり。各事案ともブラッシュアップして臨みたい」と述べた。
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