東証スタンダード上場企業でグループ２６社、グループ事業拠点１１０拠点のカンダホールディングス（東京都千代田区）は６月１２日、２０２３年３月期連結決算について都内で説明会を開催した。

２０２３年３月期連結決算の営業収益は５１６億２１００万円（前年比３９億７６００万円増）、営業利益は２７億３０００万円（同２億９８００万円減）、経常利益は２８億２００万円（同２億９５００万円減）、当期純利益は１７億７４００万円（同１億７４００万円減）で増収減益となった。

原島藤壽社長は「中期経営計画の２年目、営業収益は１年前倒しで５００億円を突破できた」と話し、セグメント別業績について国内では、食品、衛生用品、日用雑貨などの貨物量は引き続き堅調に推移し、新規業務の獲得や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａなどにより営業収益が拡大。

しかし輸配送業務の燃料費や庫内業務の電気代など調達コストの上昇が利益面に大きく影響。原島社長は「コスト上昇分を運賃に転嫁しきれなかった。また、新事業部立ち上げ費が予想以上にかかった」と説明。

新規業務としては神奈川県厚木市でのペット用品メーカーの共配業務や、兵庫県尼崎市の西日本物流センターで３ＰＬ業務がスタートしたことを報告した。

さらに国際面では「新型コロナウイルス感染症で制限されていた世界の経済が回復に向かい、２０２２年度上期頃まで続いた国際輸送ニーズの特需と運賃高騰が収益を押し上げた」とするも、「第３四半期を境に落ち着きが見られ、コロナ禍以前へと向かいつつある」と語り、２０２４年３月期の予想として営業収益５２０億円、営業利益３１億円、経常利益31億５０００万円、当期純利益２０億５０００万円と発表した。

２０２３年１１月に創立８０周年を迎える同社は、２０２４年３月期に向け「８０年を超え５００億を超えて新カンダを皆で築いていこう」をメインスローガンに、①新規業務の獲得②新時代に合わせた明るい職場づくり③インフレ・人手不足時代に合わせた新たな取り組み④交通事故・労災事故削減の４つを柱とし、適正運賃の確保やグループ会社の再編、物流ＤＸやＭ＆Ａの推進、８０周年記念行事の開催、時間管理の徹底、働き方・賃金の見直しなどを経営方針として挙げ、すでに物流ＤＸとして先進技術を導入し、「安全運転支援システムの試験導入」や「ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の導入検討に取り組んでいる。

また、３０日には株式分割も実施予定で、最低投資額を引き下げ、より投資をしやすくすること、２０２４年３月期中間配当では創立８０周年を記念しての増配も実施予定で、株主優待制度の一部拡充として図書カードの贈呈、新規事業として２０２３年３月２７日、神戸市中央区のみなと銀行出張所内に、売上金の入金や釣銭パックが受けとれる専用ブースを設置し、来店型集配金サービス「キャッシュトラスト」のサービス提供を開始している。

このほかＥＳＧやＳＤＧｓについては「物流を通じて社会の発展に貢献します」と述べ、働きやすい職場認証制度での「二つ星認証」の取得や今年４月に開示した「女性活躍推進法に基づく行動計画」、ドローンスクール国家資格登録講習機関としての認定、災害の備えとして「物流を止めない」ＢＣＰ、安全対策等についても説明した。

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