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    東京の最低賃金869円に、全国で引き上げ

    2013年10月2日

     
     
     

     東京地方最低賃金審議会は8月22日、伊岐典子東京労働局長に対し、現行の最低賃金の時給850円を19円(引き上げ率2.24%)引き上げて、869円に改訂するよう答申した。これを受け、伊岐局長は答申内容の公示など所要の手続きを行い、異議申し出がない限り、10月19日から適用される。


     各地の地方審議会の答申も相次ぎ、神奈川も目安答申通り19円(2.23%)引き上げて868円、茨城は目安よりさらに2円増の14円(1.96%)引き上げて713円、福岡は目安より1円増の11円(1.57%)引き上げて712円など高水準の引き上げが目立つ

     最低賃金で働く人たちの手取りが生活保護の給付金を下回る「逆転現象」は、今回の引き上げで北海道を除き解消される見通しだが、中小企業の経営者にとっては経営を圧迫する大きな要因となる。東労局では「最賃引き上げで影響を受ける中小企業を支援する事業」として、様々な経営・労務管理に関する課題に対し「ワンストップで無料相談に応じる」東京都最低賃金総合相談支援センターを開設し、対応している。

     
     
     
     
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