船井総研ロジ（東京都千代田区）はこのほど、小売業、卸売業、製造業の物流部門担当者、物流子会社を対象にした同社主催セミナーで、参加者にアンケートを実施。２０２４年以降の物流業界動向、運賃値上げ・価格動向など、１５項目のアンケート調査を行った。

セミナー参加者１５８人を対象に実施。

荷主企業は１２５人（７９％）、物流企業１１人（７％）、物流関連企業（パートナー）４人（３％）、物流子会社８人（５％）、その他企業１０人（６％）だった。

「２０２４年以降の物流業界動向」に対する回答について、製造業が６６％、小売業９％、卸売業７％、運輸業１１％、その他７％となった。業種別選択理由の抜粋で運輸業を選択した中には、「多くの会社がいまだ有効な対応策を取ることができていないと感じているため」としている。

さらに、「運賃値上げ、価格動向」に対する回答については、製造業が７０％、小売業が１１％、卸売業が２％、運輸業が１０％、その他が６％となった。業種別選択理由の抜粋で運輸業を選択した中には、「ドライバーの給与を上げるためには、運賃値上げが必須であるため」が理由として挙げられた。

また、「倉庫作業改善による作業工数削減」に対する回答では、製造業は６８％、小売業は１８％、卸売業は７％、運輸業は４％、その他が４％となった。業種別選択理由の抜粋で運輸業を選択した中には、「コストの削減で少人数化しているため、極力工数の削減をしたいから」が挙げられた。

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