東京商工リサーチは８月２０日、２０２４年度「賃上げに関するアンケート」の調査結果を発表した。運輸業では２９９社中、２６６社（８８.９％）が「賃上げを実施した」と回答。前年度（８２.３％）を６.６ポイント上回った。賃上げ率では運輸業１５３社のうち、５％未満が５９.４７％（９１社）、５％以上は４０.５２％（６２社）だった。

全産業への調査結果では、６８９９社中、５８１０社（８４.２％）が賃上げを実施。同社が定期集計を開始した２０１６年度以降、最大だった２０２３年度の８４.８％には０.６ポイント届かなかったが、２年連続でコロナ禍前の水準を超えた。物価高やコロナ禍からの企業業績の回復を背景に、高い賃上げ率で推移している。

ただ、規模別の実施率は、資本金１億円以上の大企業が９４.０８％（７９４社中、７４７社）と前年度から４.１ポイント上昇した一方、同１億円未満の中小企業は８２.９３％（６１０５社中、５０６３社）と１.３ポイント下回った。

同社では、「中小企業では４年ぶりに賃上げ実施率が低下するなど、一部では『息切れ』も顕在化している」とし、「重い人件費負担から『賃上げ疲れ』もうかがえ、持続的な賃上げ実現の課題も見えてきている」と分析している。

東京都新宿区の運送事業者は、「７月からドライバーの給料を大幅に上げた。いわゆる『防衛的な賃上げ』。運賃は上がっていないし、荷動きもあまり良くないので業績は厳しいが、いま辞められる方が会社にとってのダメージは大きい。リスクを回避するために思い切って上げることにした」と話す。