燃料費や車両費などコスト増が重なる中、追い打ちを掛けているのが電気料金だ。大阪市の運輸倉庫業を展開する事業者は「普通（常温）倉庫一棟で電気代の値上がりが前年に比べて約５万円アップになる。少ない利益率から削って対応している状況。燃油サーチャージみたいな名目がないため電気料金の転嫁はしきれていない」という。
　同社の場合、「倉庫は数社に貸している」こともあり「値上がった料金を算出することは難しく入出庫率の違いや預かっている荷の形態でも違ってくる。ただ、売上比率に基づいて請求する方法もあるが、例えば１０円で預かっている荷の場合、単純に１１円にするということは１割アップにもなるため交渉は難しい」と話す。

　また、「契約年数が長ければコスト増に転嫁しやすいが、年数が短いほど値上がり部分を転嫁しにくい。従業員に省エネを呼びかけてコストを切り詰めているが、人件費を見直さないとこのままでは厳しい。荷主側に詳細が見えにくい固定資産の税率が変わればコスト増分を転嫁して請求しやすいが容易に変わるモノでもない」と頭を抱えていた。