玉島警察署（岡山県倉敷市）でこのほど「大規模災害時における情報提供に関する協定」の締結式が執り行われ、同市に本拠を置くＨＩＮＯＤＥ＆ＳＯＮＳの佐藤慎司社長と同署の岸淵秀夫署長が出席した。同署管内で大規模災害が発生した場合、同社の物流網を生かして被害情報などを提供してもらうことで当初の災害対策に生かす。同署によれば「こうした協定を民間企業と結ぶのは県内各署で初めて」（寺地将毅副署長）という。

協定書への記名押印を終えた佐藤社長は出席者を前に「数人の社員の自宅も浸水被害を受けたが、その際に我々にお手伝いできることはないかと出向き、その流れで自分は約３か月間、従業員は週末ごとにボランティアの形で活動させていただいた」と５年前、地元に甚大な被害を出した西日本豪雨を述懐。「この被害を事前に防ぐことができれば…、災害が起きたときに我々にできることはないのか…と考えていた」と明かした。

そのうえで「我々は全国に約１０００台のトラック、バス、タクシーを走らせており、車両からの適切・正確な情報が警察と共有され、人命救助や災害の拡大防止につながるのであれば…と考えた」と協定締結の経緯を説明した。

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