「もともとはドローンを使って物流をやりたいとの思いで勉強を始めたが、現状はサーモカメラを搭載して温度を測り屋根の水漏れを確認するといった点検業務や、測量の実務業務をスタートさせ、さらにドローンスクールを開くための準備をしている段階」と話すのは、川端運輸（奈良県大和郡山市）の川端真也社長。「大きい機体が必要などドローン物流はハードルが高いが、ゆくゆくは、やはり物流につなげたい。またドローンスクールについても、実務の経験を積むことで、『スクールを受けても仕事がない』ということをなくし、仕事に結びつけられるスクールを作りたい」と具体的な目標を示す。

昨年度には、国交省による「河川上空を活用したドローン物流の実証実験」にも参画した同社。現在は、「いろんな人とつながって、いろんな考えを聞くことは貴重である」と、社長自身が学んだドローン大学校のメンバーや、その他、ドローン関連で知り合えた仲間と、実務を学ぶセミナーやイベントなどを積極的に開催している。「ドローンを活用させることができる現場を増やすことが何より必要であり、作っていかないとパイが増えない。どうすれば自分らの仕事が増えるのかを、セミナーで学び合っている。また、我々ユーザーの現場の意見を、機体メーカーに伝えることにも取り組んでいる」という。

「コロナも収束してきたが、荷動きが良くなったかと言えば必ずしもそうではない。さらに２０２４年問題を見据えると、違う市場を開拓していかないと、との思いがある」と語る川端社長。「方向性は見えてきた。今のうちに種をまいておいて、実になるようにしていきたい」と、ドローンの将来性を信じて取り組みを続ける。

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