全ト協は７月６日、全国の各都道府県ト協会長に向け、「事業用トラックが第１当事者となる事故多発への対応について（注意喚起）」として事故防止対策を徹底するよう発出した。これは事業用トラックによる交通事故が、１～６月の上半期・半年間で昨年比８件増、死者１３人増、負傷者５５人増となっているため。

全ト協では「特に１件の交通事故で３人の死者数の発生が３件、２人の死者数が６件、１件の事故で１０人以上の負傷者数を発生させた事故は３件（２０人、１５人、１０人）と大規模かつ重大な事故が相次いで発生し、あってはならない飲酒事案も５件の発生が判明」していると報告。「トラック運送業界の社会的信頼性の失墜のみならず、これまで築き上げてきた、荷主はもとより社会全体からの信頼関係をも根底から崩壊させかねない極めて憂慮すべき非常事態」と警鐘を鳴らし、運行管理の徹底、確実な点呼の実施など事故防止について、参加会員事業者への周知徹底を呼び掛けている。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会