２０２４年春卒業予定の高校生の就職活動で企業による学校訪問や求人情報の公開が今月解禁され、人手不足が目立つ業界では若い人材の争奪戦が激しくなる。

厚生労働省の３月末時点のまとめによると、高校新卒者の求人倍率は３.４９倍（前年同期比０.６ポイント増）で、比較可能な１９８８年以降で最も高くなっており、少子化で社員の年齢構成が高く、若い人材の確保に動く企業が増えている背景があると思われる。

関西で運送業を営む運送会社Ａ社長は、「一人２社制になったのは良いものの、大手路線会社との併願にしているケースがほとんど。結局、自社に入社せずに取り越し苦労になることの方が多い」と苦言を呈した。

さらに、全国で一人一社制の慣例がある中、大阪のみ一人２社制を昨年から導入したが、全ての高校が対象となる「公開求人」に限って併願利用は就職希望者約４９００人のうち１６人と１％に満たない結果となり、和歌山県でも21年度から複数社応募が可能になったが、初年度９月時点で５.４％の併願割合となっている。

今後、高校生の就活日程は９月５日に学校から企業への応募書類の提出を開始。同月１６日から採用選考が解禁となるが、運送業界の人手不足が深刻化している中、他産業も同じ状況にあり、「結局はどの産業種よりも高い給与を渡す他に人材を確保する道は無い」と肩を落とす運送会社の声もあった。