長距離トラック運行の労働基準に限界が生じている。多くの長距離運送会社が現行基準に頭を痛める中、追い打ちをかけるような形で運輸当局の監査が入り、事業の見直しを迫られている。
　近畿地方にある運送会社は昨年、労基署の調査が入り、長距離運行車両の一部について運行を改めた。連続運転時間の４時間は社内でなんとかなるにしても、１日１６時間、月間２９３時間の労働時間基準はどうしても合わせることができない。

　そして今年になって運輸局の監査が入り、労基署調査で改善しきれていなかった部分を調べ上げられた。これを機会に改善を図りたいと経営者は話すが、複数の荷主の共同配送を担うため、調整が難しいという。
　「ウチから長距離を抜いたら屋台骨が揺らぐことになってしまう。鉄道などの代替輸送が不完全ななか、どこかが担うトラックの長距離運行でもあるのに…」と経営者。持続可能な取引の基準が労働規制によって割り込む事実を、共同配送という手で回避したが、その回避策もまたラインを割り込みそうだというのだ。
　別の長距離運送会社では、休息時間８時間の規制に悩む。経営者は、「トラックの中で仮眠し、連続８時間もトラックを停めておくことは運転者にとって逆にストレスになる。タコグラフの記録だけでなく、そうした要素も加味される監査を求めたい」と話す。