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    方向転換で生き残る 業務内容や経営悪化の荷主見直し

    2013年11月5日

     
     
     

     「アベノミクス効果なのか、輸出関連などの事業者がよくなっているという話も聞いている」と話す関東運輸局の職員。だが、実運送事業者からは燃料価格の高騰によるコスト負担増など、厳しい実情を訴える声が多い。一方で、今秋からは監査方針と行政処分が改正され、悪質事業者に対し厳しく効果的な監査が始まっている。運送業界にとっても大きな変化の時代にあって、従来の業務体質から見直す事業者も出てきている。
     神奈川県のある事業者は、長距離輸送を見直した。社長をはじめ、ドライバーも皆がトラック好き、運転好きの同社。そうした同社に対するニーズもあった。だが、コンプライアンス経営を目指した時、長距離輸送は労働時間規制にひっかかり見直すことになった。神奈川県から関西の便を今では名古屋までにしたという。


     別の事業者では、荷主の大幅な変更を模索している。工場の移転が増え、長年継続してきた工場からの輸送が減少している事情による。最近、県内にできた通販の物流センターなど、違った形での物流業務を模索している。
     中には全く異なる荷主に挑んだ事業者もいる。同県内のN社は、長年続けてきた精密機械輸送を見直した。半導体関連など従来の荷主の生産量が減少していく中で、仕事は残しながらも、他の業界に営業をしていった。そして食品メーカーの在庫管理の話に出会う。保有する倉庫はなかったが、物件を探すと倉庫が空いていたので在庫管理をすることにした。庫内オペレーションは外注し、配送部門を同社で行う。食品は異業種だったが、あえて挑戦したことで倉庫管理までの幅広い仕事を獲得することができたという。

     
     
     
     
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