「最近の北海道内倉庫のトレンドを教えて欲しい」といった質問を物流事業者から受けた。倉庫を保有する道内の事業者をまわって受ける印象を振り返ると、ここしばらくは「預かる荷物はそれなりに増えてきているが、まだスペースが空いているので埋めたい」といった感じの話が多いように思える。

　定量データを見ても、同じような傾向がうかがえる。北海道運輸局のデータによると、札幌所在の１９事業所の普通倉庫保管残高は、平成２２年度で１３万８４４５トン（前年比９５.０％）。これが同２３年度は１４万６４９８トン（同１０５.８％）、同２４年度は１６万６７４０トン（同１１３.８％）と堅調に増えており、利用率でも８２.４％、８４.９％、８６.２％と毎年高まっている。これは、貯蔵槽倉庫や冷凍倉庫でも同じような傾向で、北海道経済全体が縮んでいる中でも、倉庫の利用状況はそれなりに好調のようだ。
　実際、苫小牧を拠点として「東北の復興関連物資の保管・出庫」などを扱う一部の事業者からは「倉庫が足りない」といった話が聞かれ、今後、公共事業の増大や新幹線整備にかかる物流に期待する向きも高まっている。このような倉庫需要は今後、更に高まる可能性は強いが、目下の動きとしてはまだ目立ったものとまではいえない印象だ。
　また、物流ファンドが開発するような大規模・高機能の倉庫や物流センターが少ない北海道では、流通加工や温度帯管理ができる中規模物流拠点を安価に使いたいといった需要が高まっており、このような拠点を運営する会社は戦略的な営業ができる半面、入出庫と在庫管理のみの多くの「普通の倉庫」は、運とタイミングに頼る営業をしており、あまり好調とはいえないようだ。