現在、運送業界では事業者数の増加と貨物量の減少で荷の取り合いが熾烈を極めている。
　国交省の統計によると、平成１１年度に５８億６３００万トンあった輸送トン数が、同２２年度には４５億８２００万トンまで落ち込み、歯止めが掛からない状態だ。リーマン・ショックによる景気の低迷や国内市場の縮小、安い労働力を求めての企業の海外進出、円高など、さまざまな原因が挙げられる。

　運送事業者の数は同１１年度で約５万４０００者。そこから増え続け、同２３年度には約６万３０００者にまで増加した。輸送トン数をこれで割ると、同１１年度は１社あたり約１０万８０００トンだが、同２３年度は約６万３０００トンまで落ち込み、運送業界のマーケットはパイの奪い合いとなっていることが分かる。
　同１９年３月に内閣府が発表した「規制改革の経済効果」によると、規制緩和により同１９年度には、運賃・価格の低下で約３兆４０００億円の恩恵がもたらされたとしている。裏を返せば、競争激化で業界としては同額の減収になったといえる。