平成２５年度「事業用自動車総合安全プラン２００９フォローアップ会議」（野尻俊明座長、流通経済大学教授）が１１月２０日に行われ、同プランで示した施策の取り組み状況などを確認、６月予定の中間見直しに向けて、意見交換が行われた。
　同プランでは、「死者数半減（平成２０年５１３人を、５年後に３８０人、１０年後に２５０人）」「人身事故件数半減（同２０年５万６９２５件を、５年後に４万３０００件、１０年後に３万件）」「飲酒運転ゼロ」の３点を事故削減目標に掲げており、トラック業界でも「交通事故死者数２２０人以下」「人身事故件数１万５０００件以下」「飲酒運転ゼロ」を掲げている。

　田端浩自動車局長は「人身事故、飲酒運転についてはおおむね順調。一方で交通事故死者数は、平成２３年度まではおおむね順調であったにもかかわらず、同２４年度で増加に転じ、中間目標達成には厳しい状況である」と話した。
　事務局の報告では、全事故件数のうちトラックは４８％で、等速で走行中の事故が半数以上だったという。全ト協では追突事故の防止、トレーラ事故の防止、交差点の事故防止を重点対策とする「平成２４年下期事故防止緊急特別キャンペーン」を実施した。また、健康状態に起因する事故についての報告件数が増えており、傾向としては脳疾患、心疾患が多いという結果が出ている。
　プラン策定後に、新たに「高速・貸切バスの安全・安心プラン」を策定、「悪質事業者への集中的な監査と厳格な処分の実施」「事業用自動車の重大事故に関する事故調査機能の調査機能の強化」「車両安全対策の傾向」「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」では、参入時基準の強化、運行管理者制度の充実対策、適正化事業の充実を図り、また、独禁法、燃料サーチャージ制導入を含め、適正取引推進対策について広く荷主、元請事業者、貨物自動車運送事業者などが協議していくため、「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」を中央および地方で設置し、「長時間にわたる手待ち時間の発生」「契約に基づかない付帯作業の要求」「契約書面の不交付」「一方的な運賃減額」「協賛金などの要請」に重点化して、改善方策を検討している。
　意見交換では、「バスの経験をほかの業態にも横展開できないか」「業界ではいろいろな認証などを取っていると主張しているが、一般消費者は知らない。消費者に安心・安全につながるということに力点をおいて周知徹底を図ってほしい」「ドラレコ、デジタコの普及台数を明確に示して、残りの５年間を進めていければ。データをそろえて次の５年間に臨むべき」との意見が挙がった。これに対し事務局は「バスの経験は、長距離・夜間仕事の点で長時間労働にかかわるので、横展開は考えていきたい」「安全はなかなか見えないので、見える化を進めたい」と回答している。
　第５回会議は来年４月をめどに開催し、５年間の総括評価を行った後、６月にも第６回会議内で新たな理念として施策を取りまとめ、中間見直しとして公表する。