国交省と東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道の各社は４月に実質的な高速道路料金の値上げを実施する方針という。ネクスコ３社では、１１月中旬にも「都市間高速道路料金割引検討会」を実施しており、料金値上げへの外堀が埋まりつつある。
　今回の値上げの動きの背景には、昨年６月に国交省から出された「社会資本整備審議会 道路分科会の国土幹線道路部会」の中間答申がある。その中で「マイレージ割引、大口・多頻度割引」については、「多頻度利用者の利用促進のための料金割引のうち、マイレージ割引については偽造問題により廃止したハイウェイカードの代替措置であるが、ほかの交通機関では、同種の料金割引を廃止している例もある。このため、利用状況をモニタリングした上で割引内容を見直すことも必要」としている。

　また、「大口・多頻度割引については、中型車以上のうち６割以上が利用するとともに、かつての別納割引で発生した悪質行為を防止する割引方法となっていることからも、基本的に継続すべきである」としつつも、「ほかの料金割引との重複適用状況を確認し、料金相互間の関係を整理することも必要」と指摘している。
　また、４月から、渋滞解消や一般道から高速道路へシフトなどの効果が乏しいと判断された制度の縮小や廃止が検討される。
　一方、全ト協では、社会資本整備審議会道路分科会の第３回国土幹線道路部会（部会長・寺島実郎日本総合研究所理事長）のヒアリングに出席、高速道路の料金制度のあり方についての意見を発表している。その中で、「終日基本料金の半額化及び大口多頻度割引の拡充」や「高速道路の維持・管理に係る費用については、高速道路を恒久的に有料化し、利用料金からの負担」「長距離利用による料率の逓減効果が生かされるよう、ＮＥＸＣＯ以外の首都高速、阪神高速等を経由した場合のＮＥＸＣＯ部分の利用料金について、距離を通算して算出するよう見直し」などを求めた。
　また、運送事業者の声として、「営業用トラックの高速道路利用を促進するためには、大口多頻度割引の拡大が不可欠」「時間帯によって割引率が異なることで、長時間にわたるＳＡ・ＰＡや路肩での時間待ちを誘発するなど、物流の効率化や施設の効率的な利用を阻害している」などを挙げている。
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