平成２年の物流二法で、トラック業界は先頭を切って規制緩和を行った。新規参入が容易になり、次々と土俵に上がった事業者は、社会的規制強化への対応を迫られる。コンプライアンスを守れない事業者は退出してもらう、という国の姿勢が１１月２０日に行われた「事業用自動車総合安全２００９」のフォローアップ会議でも示された。真面目に事業運営を行う事業者が躍進できる業界へと環境整備が進められている今、地方運輸支局ではどのような取り組みを行っていくのか。千葉運輸支局の星野朗支局長に聞いた。

　「なぜ違反になるのか、いつからだめになって、今後どのように改善していけばいいのかを理解してもらうことが私たちの仕事だと思っている」。１０月１日から監査方針・行政処分基準が一部改正されたことは記憶に新しい。「監査員に良い印象を持つ人は少ないかもしれないが、それでも、監査方針のどこが新しくなって、どう変わったのか、きちんとお伝えする必要がある」と強調する。本来なら、すべての事業者に足を運び、実態を把握したいところだというが、理由がなければ監査に入れず、マンパワー的な問題もある。「だからこそ、ト協で説明会などを開催してもらうことは大変ありがたいこと」と星野支局長は話す。
　「事故防止大会や監査方針・処分基準の講習会、勉強会をやっているが、非常に熱心で、業界の方にも意識をしてもらっていると感じている」
　千葉の適正化実施機関と担当者とは定期的に情報交換をしている。適正化評議委員会を含め、支局の立場で話し、同機関からの質問も受け付けている。
　１０月からは、悪質性の高い事案に関して運輸支局に即通報することになり、より相互連携が深まった。「説明会などでも話しているので、同機関の位置づけや重要性が分かったのでは。巡回指導の際に、分からないことを聞かないのはもったいない」とした上で、「監査が入る前に、どのように改善していけばいいかを教えてくれる人。聞くのはタダですし、遠慮しないでほしい」と話している。
　どんな対策を打っても、最終的には「人と人とのつながり」と同支局長。「どういうところに困っているのか、事業者の苦労を理解するには話をしないと絶対に分からない」。
　これまで支局は〝敷居が高い〟と言われていたが、今では訪問する人が増えてきたと実感している。「行政の仕事は協力がなければできない部分が非常に多い。閉鎖的にしていたら仕事にならなくなってしまう。話を聞く中で、次に何をすればいいのかヒントを得られる。現場をきちんと把握していれば、本省に話せることもある」と話す。