建材メーカーや消費資材の荷動きが活発化し、トラックを月単位で囲い込む荷主の動きが急だ。関西圏でも大型トラックを数か月先まで押さえておきたいとする荷主―元請けの意向が実運送事業者にまで伝達されてきており、具体的に「大型トラック月間１００万円」といった数字も聞かれる。ただ、年末需要との時期的な重複がこうした動きを後押ししている側面などもあり、次年度以降にまで及ぶ趨勢となっているかについては疑問視する現場も多い。
　重量トレーラや大型トラックを運行する兵庫県尼崎市内の運送事業者。荷動きが活発化し始めたのは９月頃からで、１０月には単月で過去最高の売り上げを示した。

　隣接する大阪市内の元請けから運賃の最低保証の話があったのは１１月に入ってからのこと。高速道路の橋りょう部分などに建材を供給する荷主からの物流で、「月１００万円を保証する」とのことだった。
　事業者は、「秋から新たに発生した仕事もあり、これまでだぶつき気味だったトラックがほぼフル稼働している」と現状を説明。燃料価格が高値で推移している状況からみても、最低保証の付いた運賃料金の設定は魅力的だとし、年度内の出方を模索している。
　運賃保証によるトラックの確保。この状況は実運送事業者だけではなく、元請け事業者の立場からも聞かれるようになっている。
　関東地方に本社がある事業者、化学品の原材料や製品、飼料などを総合的に扱う大手事業者の関西営業所でもそうした動きが聞かれる。
　運賃と荷動きの低迷状況に反転の力が加わってきたのは、やはり秋口から。荷主との運賃交渉を１０月頃から始めるようになったのは、「燃料が高くてトラックが集まらない」がセールストークだった。しかし、年末が近づくにつれて、物量からはじいたトラックの絶対台数が足りないことが分かり、月決めによるトラックの囲い込みが始まっているという。
　営業所長は、「関東便トラックはもちろん、関西の地元便も足りない。値交渉がうまくいかない荷主があれば、その間、ある程度の持ち出しでトラックを集めるように指示があるが、いつまでもというわけにはいかない」と話している。
　ただ、こうした動きがいつまで続くのかについての見通しが出せないため、出方に苦慮する実運送事業者もある。
　関西地方の実運送事業者は、福島県の原発事故以来、主力荷主だった電力会社からの受注が激減した。一次エネルギーを火力に頼るようになりコストが増大した電力会社が、送電網の交換時期を延長しているため、物量が停滞し続けている。
　変わって別の荷主の物流が頻繁になってきたのがやはり秋からだ。自社トラックだけでは賄いきれない状況で、傭車確保に懸命な状況が続いている。
　この事業者は、「今忙しくなっている荷主に重点化してトラックを付けていくとなると、既存の電力会社との取引が、どうしてもおろそかになってくる。かといって、軸足を移し切ってしまうタイミングとも判断しかねている」と話す。
　電力という国内の特殊事情がなくても物流関係者は現在、それぞれの立場で今後の物流需要とそれに見合った立ち位置を模索している状況だ。