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    大口・多頻度は5割引でも負担増 関運協が料金試算

    2014年1月14日

     
     
     

     政府・与党が、高速道路の割引制度の見直しで、トラック事業者に対する大口・多頻度割引について現行の最大3割引から「5割引」に引き上げるなどの方針を固めた。消費税増税後の景気の腰折れを防ぐためで、600億円とも620億円ともいわれる財源を今年度補正予算に組み込むという。
     11月29日に、東日本、中日本、西日本の高速道路会社(NEXCO)3社が発表した新割引案では現行の各種割引は縮小、または廃止する方向が打ち出されている。唯一、「効率的な物流機能を維持するため」に、大口・多頻度割引は3割引から4割引に拡大することになった。その発表の直後に、いくつかの一般紙が報道したものだが、いずれも「政府・与党」が主語で、「決めた」日付は「3日」もあれば「4日」もある。内容はバラバラで、現行制度を「来年GWまで延長」と報じたものもあれば「地方の休日の5割引を6月まで延長」など細部で微妙に食い違う。


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     新割引案の発表に際し、NEXCO3社と共同会見した国交省道路局担当官も「寝耳に水」の様子で、「どうして、あのような報道がされたのか全く分からない。こちらは発表した通りで(12月9日現在)変更はない」と主張。ただ、変更がないのは「今のところ」で、近く道路局として改めて発表する気配はあった。役人の面子丸つぶれとなった「政府・与党」報道だが、NEXCO3社の新料金案がユーザーにとって良い方向に見直されるのならありがたいといえる。
     一方、高速道路の料金後納制度では、全国最大の利用者団体である関東運送事業協組(角田正一理事長)が発表直後、新料金案で試算を行った。その結果、現行の各種割引が廃止、または縮小されると、仮に大口・多頻度割引が最大40%でも実質的な負担額は33.1%増加、50%でも15.7%増加することが判明した。
     関運協では試算表を「全ト協、日貨協連などで有効に活用してほしい」として、すぐに提供。「あの試算が政府・与党に与えた影響は計り知れない」と関係者。いずれにせよ協同組合として大口・多頻度割引の割引率だけにこだわっていては「損をする」ことを証明した功績は大きい。

     
     
     
     
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