日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は７月２７日に「第１回高齢者活躍推進ワーキングチーム」を都内で開催したことを８月１日、発表した。参加者はオンラインを含め計２２人。

このワーキングチームは、労働力不足が大きな課題となっている物流業界で「豊富な知識や経験を持つ高齢者の活躍に期待している」として「高年齢者雇用安定法」によって従前の６５歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会の確保のために、事業主が講ずべき措置（努力義務）が新設されたことを受け、物流業界における高齢者雇用の現状と課題を調査し高齢者の活躍推進についての対応策を検討するために、物流連の経営効率化委員会のもとに設置。座長には東京女子大学の二村真理子教授が就任した。

会合では、①ワーキングチームの概要説明②高齢者雇用の現状③事前調査の結果報告と説明がなされた。その後、物流業界の各社・団体の高齢者雇用の現状と課題を調査するために、今後実施予定のアンケート調査案についても議論が行われた。第２回会合は、１０月に開催予定で、数回の会合後には「物流業界における高齢者活躍推進」の検討結果を取りまとめ、公表する模様。

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