運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は１２月６日、運輸セミナーを開催。山浦中央執行委員長は、交通基本法として３年の月日をかけていた政策課題を「交通政策基本法」として成立したことについて報告。「この基本法に基づき、現在取り組んでいる『駐禁問題』などについて政策実現に向けた働きかけをお願いする」と述べた。また、「労働者保護ルールの緩和」については、「今国会での導入は見送られ、予断を許さない状況」であり、労働者派遣法の見直しに対しては「生涯派遣で低賃金になりかねない改悪」と語った。

　講演は日本労働組合総連合会の須田孝総合労働局長が「連合２０１４春季生活闘争の取り組みについて」、全ト協の細野高弘専務が「社会的規制の強化について」、同志社大学経済学部の橘木俊詔特別客員教授が「経済の現状と今後の見直し」を話した。
■「保有台数５台」で議論を
　運輸労連は同１０日、記者懇親会を開催。就任５年目を迎える山浦委員長は、規制緩和以降のトラック業界の推移について、相次ぐ新規参入で、事業者の経営基盤が脆弱になったと指摘。参入時の基準の強化を行う行政の対応に一定の評価をしつつ、タクシー業界の特措法を引き合いに出し、「保有台数５台について、議論していく必要がある」と話した。
　また、書面化については、荷主へのペナルティをどうするかなど業界を上げて取り組んでいく必要があるとした。さらに、人口減少やドライバー不足の現状から、特定（産業別）最低賃金の確立が必要との見解を示した。
　今年の春闘におけるベースアップで、３.２％、７８００円を求めていく考えで、１月の中央委員会で最終的に決定する。
　また、組織の見直しについては、単組の負担を増やさずに全体の底上げを行っていくとしている。
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