国交省は７月２１日、「自動車運送事業安全対策検討会」の第１回を開催。同検討会の設置や最近の交通事故発生状況、個別施策の令和５年度取組内容などについて協議を行った。

同検討会の設置について、国交省は「事業用自動車の交通事故を抑止するため、平成１９年から交通事故要因分析検討会を創設し、さまざまな分析を行い、具体的な安全対策を議論してきた」「平成２６年に交通事故対策検討会と名称を変更し、事故発生傾向の分析を行うとともに、本検討会下に配置する関係ＷＧと連携し、マニュアル関係を作り上げて来た」とした。

今後は、これまでのマニュアル等に記載された事項を各事業者が活用するなど、より実効性のある取り組みが求められるため、事業者による運行管理の実効性を高めなければならない。

効果的な交通事故防止策を検討するため、検討会では、最近の交通事故の発生状況や個別施策の取組状況及び今後の取組案、その他座長が必要と認める事項を検討事項としている。

そのうち、個別施策の令和５年度取組内容については、「飲酒運転の対策」「ＩＣＴの活用による運行管理の高度化を継続して推進」「乗り合いバスの車内事故防止」「健康起因事故防止を引き続き行っていく」といった４つのテーマに対して、関係ワーキングを立ち上げて実効性のある方策を検討していくとしている。

同省では、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」に基づき、令和７年までに事業用自動車の２４時間死者数を年間２２５人以下にすること、飲酒運転ゼロにするなどの目標を掲げており、関係者一丸となって事故防止に取り組んでいく。

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