運送業界でも遺品整理を新たな事業とする会社が増え、関心も高まっている。専門家の養成を通じ、業界の健全化を目指して活動しているのが遺品整理士認定協会（北海道千歳市）だ。木村榮治理事長と小根英人副理事長に話を聞いた。
　同協会は２０１１年９月に発足し、同１１月から事業をスタート。２年あまりが経過し、現在、同協会が認定した「遺品整理士」は全国で約６０００人にのぼり、会社ベースでの取得状況は４０００社近くになる。「今年の早い段階で１万人を突破する見込み」という。各地で開くセミナーはいつも盛況で、認知度の高まりに手応えを感じている。

　遺品の廃棄には一般廃棄物収集運搬、販売には古物商の許認可が必要だが、これまでの遺品整理業者の中にはこれを無視したり、遺品の扱いがぞんざいだったり、不法投棄や高額請求をするといった悪質ケースもあり、「グレーで未整備な業界だった」という。
　そもそも同協会の立ち上げは、木村理事長の父親が亡くなった際、「愛着ある数々の遺品の整理を家族では出来ず、地元の業者に依頼したが、扱いが粗末だと感じた」ことがきっかけ。「大切な家族が亡くなって、遺品をきちんと扱って欲しい、供養して欲しいという思いがかなえられなかった」ため、遺品整理にかかる人材の育成を始めた。
　同協会では、適切な法令知識や作業手順、故人や遺族へのマナーなどを心得た遺品整理士を育成し、業界の健全化を図る取り組みを進めている。民間資格だが、「現場から生まれた業界初の国家資格を目指している」。
　資格の取得には、専用のテキストとＤＶＤによる通信講座を受けた後、試験に合格する必要がある。受講期間は２か月程度で受講料は２万５０００円、認定手続きは５０００円。「お金で買える資格ではなく、しっかりと勉強し、知識を身につけないと受からない。合格率は低い時で５割程度、今でも４割程度が落ちている。ただ、合格するまで追加負担なく何度でも試験は受けられる」という。取得することで「一定の知識と技量を証明でき、お客様の信頼を得た形での活用が可能になる」と説明する。
　運送業界でも遺品整理の需要拡大を見込んで、全国で取得者が増加している。引越事業者や軽貨物運送事業者らの取得者が目立っており、大手物流企業でも現在、同協会と提携してノウハウを蓄積し、遺品整理サービスの準備を進めている。
　木村理事長は「運送会社は、廃棄物処理業者、リサイクル業者に次ぐ多さで、現在３００社程度が資格を取得している。遺品整理業は収益率が高く、トラックを保有していれば６０〜７０％となるケースもある。４０年には人口の３分の１が６５歳以上となる超高齢化社会に突入するため、市場は長期的かつ、安定して拡大していく」と説明。「命の大切さ、重さを知ることにもつながるので、若い人にもお勧めしたい」と話す。
　小根副理事長は、「引越業者をはじめとした運送業界は、品物の整理・運搬についてのノウハウがそのまま生かせ、一番参入しやすい業種ともいえる。遺品整理業務に伴って一般廃棄物収集運搬許可を認める自治体の動きも広がってきている。この業界の健全化に協力してもらいたい」としている。
◎関連リンク→　一般社団法人遺品整理士認定協会