北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する情報連絡会の４回目の会議が７月２６日に開催され、国交省（鉄道局・北海道運輸局）、北海道、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道の担当者が参加し、「在来線の維持により、貨物鉄道機能を確保することが妥当」だと確認した。今年度中にこの問題に関する「有識者会議」を立ち上げ、２０２５年度中に結論を提示する。この結論をもとに、国や道による最終的な決定を行う。

札幌延伸は２０３０年度末に予定されており、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線（函館︱長万部間）の扱いが課題となっていた。これが廃止されると、北海道と本州との在来線が寸断され、ＪＲ貨物による大量の輸送ができなくなるが、維持する場合、多額の費用がかかり、この負担を「誰がどのような理屈で担うのか」が大きな課題だった。並行在来線が維持される場合、事実上「貨物専用」の路線となる可能性が高く、これは初の事例となる。

会議では、並行在来線は「北海道と本州を結ぶ貨物鉄道唯一のルート」であり、北海道経済・日本全国の経済にとっても「極めて重要」との認識を共有。これを維持する場合、貨物鉄道機能のみを前提とした第三種鉄道事業者が設立された例はない中で、「当該線区を引き継ぐ経営主体」のあり方に加え、「毎年度かかる数十億円の維持管理費用と将来の大規模修繕費用などの負担の方法・割合」「数百人規模の要因の確保」といった大きな課題があると確認した。

また、これを廃止し、現在の貨物鉄道輸送の全量を「船舶」「新幹線」に代替する可能性について検討し、船舶への代替では「新しい航路・船舶」「発着地と港湾を結ぶトラック輸送」「災害・有事への対応」が難しいとし、新幹線へ代替では「実現には一定の時間と財源が必要」とし、事実上、実現が困難との認識を確認した。

「貨物鉄道機能を確保する方向性」が妥当しつつも、関係者間の「複雑な利害調整」が必要なため、最終的な結論に向けて、国交省と北海道が今後、物流事業者・産業団体・沿線自治体など関係者のヒアリングを行うとともに、有識者会議を設置し、そこで２０２５年度中に結論を取りまとめる。