新東名高速道路の開通後、名古屋港までの輸送時間の短縮が期待できるなど、周辺の工業団地の整備が進んでいる。物流関係事業者の荷動きの変化もありそうだ。
　平成２４年に新東名高速が開通し、東名高速との間で相互に行き来が可能なダブルネットワークが形成されるなど、東西を結ぶ交通基盤が強化された。災害など緊急時の代替路線の確保、避難路、緊急輸送路としての機能や緊急体制の支援など、交通の利便性を売りに工業団地の新規造成を進める動きもある。

　豊川大木地区（愛知県豊川市）は東名高速豊川ＩＣから１０分、新東名新城ＩＣから３０分というアクセスの立地。７区画のうち５区画が契約済みで、自動車部品関係の企業などが立地する予定。平成２６年度末の分譲を計画している。
　同年度に開通予定の新東名豊田東ＪＣＴ〜浜松いなさＪＣＴ沿線の新城南部（新城市）は、ゴムや材木企業が契約済み。「ダブルネットワーク効果で新東名開通後、分譲区画の契約が増えている」（愛知県企業庁）という。
　新東名に隣接した静岡県磐田市北部の内陸にある下野部工業団地では、同23年度から開発手続きに着手、同２６年に造成工事を始める予定。震災と東京電力の原発事故を受け、津波などの影響を受けにくい内陸部や高台への工場進出や移転の需要を見込んでいる。
　愛知県企業庁の担当者は、「（ニュースなどで）緩やかであるが企業の設備投資が増加し、経済活動が改善しているというが、まだ契約が急激に増えているという訳ではなない」と述べつつも、「今年に新東名が開通する額田ＩＣに近い工業団地も物流業者向けに分譲している。県内の産業活動の活性化につながれば」と期待を込める。