愛知県内で買い物の場所や移動手段の確保ができず、日常の買い物が困難になりやすい「買い物難民」の「足」に、運輸事業が一役買う動きがある。県は平成２３年１１月から同２４年３月まで、商店街の宅配サービス事業のスキーム構築や宅配サービスの実施、事業効果の分析を行うモデル事業を実施した。
　同事業は、国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」を利用したもの。高齢化率の高さや、高齢者の買い物に困難を伴う立地という点から、買い物代行（宅配サービス）モデル地区として、瀬戸駅に近い商店街が選ばれた。受託事業者の西濃運輸が、特に高齢化率が高い商店街から２kmから３kmまでを範囲に配送。利用者の多くは７０代や８０代と高齢者が多く、１日あたりの平均件数と売り上げは１.５件、４７８３円だった。

　顧客にアンケートした結果、宅配料金の１回３００円について、「ちょうどいい値段」と回答する割合が最も多く、ほかに買い物支援サービスを利用しているかの質問については、「インターネットスーパーの利用」などがあった。
　宅配サービス事業の課題として、事業コストや実施期間などが挙がった。県産業労働部商業流通課は、「１日あたりの注文件数が最大５件で、採算面が合わなかった点や、４か月の短期間での実施だったため、少なくとも１年以上続ければ、利用者が増え注文件数も増えたのではないか」と指摘する。瀬戸市でのモデル事業後は、事業として運送会社を利用した買い物支援サービスはない。
　瀬戸市のような郊外だけではなく、都市部でも買い物難民は深刻となっている。名古屋市商店街振興組合連合会（中区）によると、「都市部でも空洞化が起き、買い物に不自由する高齢者をサポートする商店街の取り組みもある」と話す。日比野商店街振興組合（熱田区）では、買い物弱者支援事業として、送迎バスを手配し商店街での買い物を支援。同商店街では昨年９月２８日、介護老人ホーム入居者を対象にバス事業者などと連携を図り、商店街での買い物をサポートした。
　名古屋市商店街振興組合連合会では、「移動販売車での生鮮品の販売や、弁当宅配サービスなどの事業者の話は聞くが、運送事業者が配達などを手がけている動きは把握していない」というように、ビジネスとしての展開にはまだ問題が山積している。