産業能率大学（東京都世田谷区）は１月１５日、中小企業経営者を対象とした２０１４年の経営環境認識や経営方針・施策の調査を実施。調査はインターネット調査会社を通じ、従業員数６人以上３００人以下の企業経営者５７９人から回答を得た。
　２０１３年の経営活動で最も影響の大きかった要因は「国の政策の変化」（４８.０％）で、「人材の不足」（３４.２％）、「消費税の引き上げ決定」（３３.３％）が続いた。

　今年の経営施策に影響を与えそうなこととして、最も多かったのは「消費税の引き上げ」（６４.８％）で、「国の政策の変化」（４０.４％）、「人材の不足」（３２.０％）と続いた。
　また、取り組みたい経営施策のうち、昨年と比較して最も上昇幅の大きかったのは「従業員の教育・育成」で、１０.４ポイントの増加となった。次いで「従業員の新規採用」が７.４ポイント増加した。
　東京五輪開催を見越した投資は「ない」が９３.１％を占める一方、投資を行う数字が相対的に高いのは「建設業」「運輸業」「不動産業」だった。
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