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    産能大 中小の経営施策「社員の育成注力」が増加

    2014年2月21日

     
     
     

     産業能率大学(東京都世田谷区)は1月15日、中小企業経営者を対象とした2014年の経営環境認識や経営方針・施策の調査を実施。調査はインターネット調査会社を通じ、従業員数6人以上300人以下の企業経営者579人から回答を得た。
     2013年の経営活動で最も影響の大きかった要因は「国の政策の変化」(48.0%)で、「人材の不足」(34.2%)、「消費税の引き上げ決定」(33.3%)が続いた。


     今年の経営施策に影響を与えそうなこととして、最も多かったのは「消費税の引き上げ」(64.8%)で、「国の政策の変化」(40.4%)、「人材の不足」(32.0%)と続いた。
     また、取り組みたい経営施策のうち、昨年と比較して最も上昇幅の大きかったのは「従業員の教育・育成」で、10.4ポイントの増加となった。次いで「従業員の新規採用」が7.4ポイント増加した。
     東京五輪開催を見越した投資は「ない」が93.1%を占める一方、投資を行う数字が相対的に高いのは「建設業」「運輸業」「不動産業」だった。
    ◎関連リンク→ 産業能率大学

     
     
     
     
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