物流連は１月２２日、物流連と全国通運連盟の川合正矩会長や全ト協の星野良三会長、日本内航海運総連合会の上野孝会長、日本倉庫協会の岡本哲郎会長、航空貨物運送協会の中村次郎会長ら幹部９人による「新年の物流を語る会」を催し、今年の見通しなどを語った。
　全ト協の星野会長は、昨年から続く燃料価格高騰問題と行政への要請による５０億円規模の補正予算の計上を報告。高速道路料金制度についても６２０億円の補正予算を財源に、大口多頻度割引を拡充した成果も説明した。また、Ｇマーク制度の認知度向上、ドライバー不足に対する若手ドライバーの確保と人材教育、消費税アップの適正な転嫁対策の推進についても説明。

　
　７月末に竣工予定の全日本トラック総合会館については、「有事の際には全国の緊急物資輸送の中央司令塔としての機能を担うほか、平時には研修センターの役割を担う。自治体との災害時輸送協定の締結など、緊急救援輸送体制の確立と継続的な見直しで、万が一の備えに取り組む」と述べた。
　川合会長は「お客にどうやって戻ってきてもらうか」をテーマに、鉄道輸送お試しキャンペーンをはじめとする５項目を説明した。
物流環境管理士　１７人に認定証
　同日、物流連が運営する「物流環境管理士養成講座」の第９期で認定した１７人への「物流環境管理士」資格認定証授与式が行われた。「物流環境管理士」の資格認定者は全２９８人となった。
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