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    物流連が「新年の物流を語る会」を開催

    2014年2月21日

     
     
     

     物流連は1月22日、物流連と全国通運連盟の川合正矩会長や全ト協の星野良三会長、日本内航海運総連合会の上野孝会長、日本倉庫協会の岡本哲郎会長、航空貨物運送協会の中村次郎会長ら幹部9人による「新年の物流を語る会」を催し、今年の見通しなどを語った。
     全ト協の星野会長は、昨年から続く燃料価格高騰問題と行政への要請による50億円規模の補正予算の計上を報告。高速道路料金制度についても620億円の補正予算を財源に、大口多頻度割引を拡充した成果も説明した。また、Gマーク制度の認知度向上、ドライバー不足に対する若手ドライバーの確保と人材教育、消費税アップの適正な転嫁対策の推進についても説明。


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     7月末に竣工予定の全日本トラック総合会館については、「有事の際には全国の緊急物資輸送の中央司令塔としての機能を担うほか、平時には研修センターの役割を担う。自治体との災害時輸送協定の締結など、緊急救援輸送体制の確立と継続的な見直しで、万が一の備えに取り組む」と述べた。
     川合会長は「お客にどうやって戻ってきてもらうか」をテーマに、鉄道輸送お試しキャンペーンをはじめとする5項目を説明した。
    物流環境管理士 17人に認定証
     同日、物流連が運営する「物流環境管理士養成講座」の第9期で認定した17人への「物流環境管理士」資格認定証授与式が行われた。「物流環境管理士」の資格認定者は全298人となった。
    ◎関連リンク→ 一般社団法人日本物流団体連合会

     
     
     
     
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