人材不足は運送業界だけでなく他の産業でも共通の課題であるだけに、女性をいかに活用できるかがキーワードだ。愛知県が取り組む子育て支援企業の登録制度「ファミリーフレンドリー企業」に登録された名古屋市内の会社２社を参考に、雇用する側と、される側の立場で、女性の活用という点をとらえた。
　市内の中古車販売会社では２年前、育児休業を取得する女性社員をきっかけに、ファミリーフレンドリー企業に登録。「女性の活用は、育児休業や休暇の間、ほかの社員で補える環境を整備することが大切。その人にしかできない専門的な仕事ではなく、ほかの社員も共有できる内容にし、サポートできる体制が問われてくる」（同社社長）。社内の制度としての確立より、働きやすいワークライフバランスの環境づくりが先決という。「将来は、むしろ男性の方が活用されるのが難しい時代になってくるのでは」と時代を読む。

　女性社員の視点で運送業界の職場環境を捉えてみた。総合物流会社の総務を担当する３０代女性は、２歳の子どもを抱えながら仕事と子育てを両立している。同社は荷主がファミリーフレンドリー企業を取得した関係で登録を目指した経緯がある。新卒で同社に入社後、総務という立場から今後、自分が結婚し、育児休業を取得することも想定しながら法律の勉強をした。同社は、大手物流会社にも関わらず育児休業の実績がなかった。まず社則を変え、取得しやすい環境を自ら切り開いてきた。
　「物流業界は男性が多いので、子育て世代の女性社員に理解の浸透が低い」と家庭内の状況まで考慮してもらえないことも多々あるという。置かれた状況を見ながら、「引き受けられない仕事は、できないとはっきり伝えることも大切」と経験を踏まえて話す。
　仕事を辞め専業主婦という道もあった。しかし、子どものころから共働きの両親を見て育ったため自然に働く道を選んだという。今後も、全体の約３割を占める女性社員のために布石を打っていく。
　両社にみるように、働きやすい職場とは社内の環境整備が決め手となっている。妊娠、出産を契機に女性社員が「切り捨て」とならない物流業界の女性活用への機運が求められている。