全ト協の坂本克己会長は９月２８日、岸田文雄総理大臣や斉藤鉄夫国交大臣、鈴木英二郎厚労省労働基準局長らと共に、トラック運送会社の経営者およびトラックドライバー３人を含め、「中小トラック事業者等との車座」を開催、意見交換を行った。

これは、物流業界が抱えるトラックドライバー不足と、それに伴う輸送量の減少が懸念される「２０２４年問題」への対応が急務であるとして急きょ行われたもので、意見交換前には、全ト協の浅井隆副会長が経営する「浅井」の平和島営業所を視察。荷積みや荷下ろし作業、点呼等の現場を見て回った。その後、全ト協から坂本会長、浅井副会長、笠原史久社長（ＮＴＳロジ）を交え、意見交換を実施した。

岸田総理は「現場での取り組みを見させていただき、最前線で頑張っている皆さん方から直接お話を聞かせていただけて大変参考になる、有意義な時間だった」と述べ、「来週（１０月初旬）には関係閣僚会議を開催し、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、ＥＶトラックの導入推進、再配達率の半減に向けたインセンティブの付与、トラックの大型化等によるモーダルシフトあるいは自動運転の促進などを緊急的に取り組むべき対策として具体化し、『物流革新緊急パッケージ』を取りまとめる。その上で来月に向けてまとめる経済対策にこの内容を盛り込んでいきたいと考えている」と述べた。

そして「これと併せて制度改正を含めた構造的な対策として、賃上げ原資の確保のための適正な運賃収受等に向けて、次期通常国会での法制化も進めていきたい」と明言した。

坂本会長は「物流パッケージに基づき、取り組んでいきたい」と語った。

全ト協では、国交省が行う「トラックドライバーの働き方改革に関するアンケート調査」へ協力を、トラック運送事業者及びトラックドライバーに呼び掛けている。

これはドライバーの休憩・休息場所の実態、高速道路のＳＡ／ＰＡにおける駐車マスの確保状況及び予約制駐車マスの利用意向、中継輸送の実施等について把握するためのアンケート調査。

アンケートへの協力は、全ト協ホームページから、スマートフォンやタブレット、パソコン等で回答可能。期間は１０月３１日まで。

同時に国交省でも「健康起因事故防止のための取り組みに関するアンケート調査」を実施しており、協力を求めている。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会