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    建交労アンケート 取引環境の厳しさ変わらず

    2014年3月13日

     
     
     

     建交労中央運輸労使協議会の「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」の中間集計(1月23日現在)の結果が2月2日、公表された。全国のトラック事業850社から寄せられたもので、一部の大企業がアベノミクス効果で潤う中、中小トラック企業は相変わらず厳しい取引環境に置かれている。
     「運賃の変化」の質問では「変わらない」が68.2%で最も多く、「上がった」4.6%、「やや下がった」「大幅に下がった」を合わせ19.9%。具体的には「5%以上10%未満上がった」が0.8%。ほかはすべて下がっており、「5%未満の低下」が6.9%と最多。「5%以上10%未満」1.2%、「5%未満の引き下げ」1.1%と続き、平均で「2.4%の低下」となっている。


     「運賃交渉状況」は「荷主・元請け会社の主導権で運賃が決まる」53.3%、「荷主・元請け会社と話し合って決まる」35.9%、「自社の主導権」3.2%など。
     「燃料サーチャージ」は「導入を運輸局に届け出た」10.6%、「適用を荷主・元請けに要請した」37.6%の一方、実際に「サーチャージ制を導入した」のはわずか4.5%に止まっている。
     「取引内容」では、「運送とは関係ない商品やサービスが押し付けられる」12.5%、「一方的な運賃カット」9.6%、「無理な着時間指定、過積載を取引条件とされる」「突然、取引停止・変更が告げられる」がいずれも9.3%と続く。
     消費税の増税では「運賃・料金にすべて転嫁できる」32.0%、「多少は転嫁できる」25・3%、「転嫁できる見込みはない」32.9%との回答。
     建交労は今月末までアンケート回収を続け、その後、正式な全体集計をまとめるという。
    ◎関連リンク→ 全日本建設交運一般労働組合

     
     
     
     
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