建交労中央運輸労使協議会の「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」の中間集計（１月２３日現在）の結果が２月２日、公表された。全国のトラック事業８５０社から寄せられたもので、一部の大企業がアベノミクス効果で潤う中、中小トラック企業は相変わらず厳しい取引環境に置かれている。
　「運賃の変化」の質問では「変わらない」が６８.２％で最も多く、「上がった」４.６％、「やや下がった」「大幅に下がった」を合わせ１９.９％。具体的には「５％以上１０％未満上がった」が０.８％。ほかはすべて下がっており、「５％未満の低下」が６.９％と最多。「５％以上１０％未満」１.２％、「５％未満の引き下げ」１.１％と続き、平均で「２.４％の低下」となっている。

　「運賃交渉状況」は「荷主・元請け会社の主導権で運賃が決まる」５３.３％、「荷主・元請け会社と話し合って決まる」３５.９％、「自社の主導権」３.２％など。
　「燃料サーチャージ」は「導入を運輸局に届け出た」１０.６％、「適用を荷主・元請けに要請した」３７.６％の一方、実際に「サーチャージ制を導入した」のはわずか４.５％に止まっている。
　「取引内容」では、「運送とは関係ない商品やサービスが押し付けられる」１２.５％、「一方的な運賃カット」９.６％、「無理な着時間指定、過積載を取引条件とされる」「突然、取引停止・変更が告げられる」がいずれも９.３％と続く。
　消費税の増税では「運賃・料金にすべて転嫁できる」３２.０％、「多少は転嫁できる」25・３％、「転嫁できる見込みはない」３２.９％との回答。
　建交労は今月末までアンケート回収を続け、その後、正式な全体集計をまとめるという。
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