中小企業の経営を支援する「ものづくり補助金」の対象が「物流」分野にも拡大される。中小向けの消費増税対策として昨年、製造業に限って試験的に実施されたが、今年度は対象業種を拡大。「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」として補正予算から１４００億円を充当した。通常で１社あたり１０００万円の補助（補助率３分の２）が出るほか、「小規模事業者」のみ利用可能な特別枠（７００万円の補助）もあり、中小の物流事業者にとって、新サービスにチャレンジする絶好の機会となる。
　「ものづくり補助金」は昨年、補正予算１００７億円を計上して実施したところ、全国から製造業２万５０００社が応募し、このうち１万５０００社が審査を通過したという。

　新たな「ものづくり補助金」は総額１４００億円にボリュームアップ。「これは中小企業庁の予算よりはるかに大きな額で、補正予算だからできる」と中小企業庁経営支援部の黒田俊久氏は話す。対象を「商業・サービス」に拡大したことで、物流事業者も申請が可能になった。
　補正予算案では、事業概要を「革新的なものづくり・サービスの提供などにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ試作品開発・設備投資を支援」と記載しているだけで、物流関係者はピンとこなかったが、１月３１日の国会答弁で茂木敏允経産大臣が、「物流業にも拡大する」と明言した。
　補助金交付は前回同様、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士などの「認定支援機関」が「事業計画の実効性」を確認することが前提条件となる。中企庁は事業イメージを、（１）成長分野型（補助上限額１５００万円、補助率３分の２）（２）一般型（同１０００万円、同）（３）小規模事業者型（同７００万円、同）（４）新陳代謝型、の４タイプに分類。
　どれも物流事業者が取り組める内容だが、特に小規模事業者型が注目される。補助上限額は７００万円でも「設備投資を伴わない開発費用」を補助するもので、中小にも取り組みやすい。また、「革新的なものづくり」にこだわる必要はなく、地方経済の活性化が補助金の目的でもあるため、「東京や大阪で一般的に行われている事業でも、その地方や地域で初めてならＯＫ」（黒田氏）。例えば「新鮮な食材を料理店まで届ける仕組み」が全くなかった地域でシステムを構築すれば、補助対象となる。　
　「取引先の事業所の閉鎖・縮小」の影響で「１０％以上の売り上げ減少」が見込まれる場合、設備投資などに１０００万円を上限に補助する支援も新設されたが、取引状況によりトラック事業者にも適用されるという。
　新たなものづくり補助金は、今国会で補正予算が通過次第、全国中小企業団体中央会などを通じた広報活動に入る。同庁では今月下旬までに正式に募集を開始する方針だ。
◎関連リンク→　１次公募について（全ト協ＨＰ）