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    ものづくり補助金 物流分野も補助対象に

    2014年2月21日

     
     
     

     中小企業の経営を支援する「ものづくり補助金」の対象が「物流」分野にも拡大される。中小向けの消費増税対策として昨年、製造業に限って試験的に実施されたが、今年度は対象業種を拡大。「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」として補正予算から1400億円を充当した。通常で1社あたり1000万円の補助(補助率3分の2)が出るほか、「小規模事業者」のみ利用可能な特別枠(700万円の補助)もあり、中小の物流事業者にとって、新サービスにチャレンジする絶好の機会となる。
     「ものづくり補助金」は昨年、補正予算1007億円を計上して実施したところ、全国から製造業2万5000社が応募し、このうち1万5000社が審査を通過したという。


     新たな「ものづくり補助金」は総額1400億円にボリュームアップ。「これは中小企業庁の予算よりはるかに大きな額で、補正予算だからできる」と中小企業庁経営支援部の黒田俊久氏は話す。対象を「商業・サービス」に拡大したことで、物流事業者も申請が可能になった。
     補正予算案では、事業概要を「革新的なものづくり・サービスの提供などにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ試作品開発・設備投資を支援」と記載しているだけで、物流関係者はピンとこなかったが、1月31日の国会答弁で茂木敏允経産大臣が、「物流業にも拡大する」と明言した。
     補助金交付は前回同様、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士などの「認定支援機関」が「事業計画の実効性」を確認することが前提条件となる。中企庁は事業イメージを、(1)成長分野型(補助上限額1500万円、補助率3分の2)(2)一般型(同1000万円、同)(3)小規模事業者型(同700万円、同)(4)新陳代謝型、の4タイプに分類。
     どれも物流事業者が取り組める内容だが、特に小規模事業者型が注目される。補助上限額は700万円でも「設備投資を伴わない開発費用」を補助するもので、中小にも取り組みやすい。また、「革新的なものづくり」にこだわる必要はなく、地方経済の活性化が補助金の目的でもあるため、「東京や大阪で一般的に行われている事業でも、その地方や地域で初めてならOK」(黒田氏)。例えば「新鮮な食材を料理店まで届ける仕組み」が全くなかった地域でシステムを構築すれば、補助対象となる。 
     「取引先の事業所の閉鎖・縮小」の影響で「10%以上の売り上げ減少」が見込まれる場合、設備投資などに1000万円を上限に補助する支援も新設されたが、取引状況によりトラック事業者にも適用されるという。
     新たなものづくり補助金は、今国会で補正予算が通過次第、全国中小企業団体中央会などを通じた広報活動に入る。同庁では今月下旬までに正式に募集を開始する方針だ。
    ◎関連リンク→ 1次公募について(全ト協HP)

     
     
     
     
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