「運賃の適正収受」は、人件費が大半を占めるトラック業界としては避けては通れない問題。書面化を推進する上で、〝運賃〟をどのように捉えたらよいのか。自動車局貨物課の加賀至課長に聞いた。
　「〝運賃〟は一つの運送に関する対価」という加賀課長。事業者は運送以外にもさまざまなサービスを提供していて、例えば、フォークリフトによる倉庫内への運びこみ、特別な資格や技能を持っているがゆえに提供できているサービスは少なからずある。「それらを『運送とは別物』とする動きがもっと広がって、〝料金〟として、きちんと取れるようにしていく必要があるし、やれるのではないかと思っている。我々もサポートしていきたい」と話す。

　適正取引の重要性が増している理由を二つ挙げる。まず、適正取引が安全阻害行為と表裏一体にあるということ。実際に最近のアンケート結果からも、過労運転などが荷主との条件設定の中で起きている例が出ている。もう一つは、燃料サーチャージや消費税転嫁を円滑にするためには、適正取引に関する知識を、荷主とトラック事業者で共有することが非常に重要だという認識が広がりつつあることだ。
　荷主から「このトラック事業者でなければ」「この会社だからこそお願いしたい」と言われるような信頼関係の構築も望まれる。「経営者の手腕や個性が一番大きいが、Ｇマークも荷主に評価されていると聞いている。とにかくいろいろやってみることが適正取引につながる」。
　さらに「『この人には相談できる』『この会社はいろいろなサービスができる』と荷主が思う事業者は多い。だから、運賃の問題だけに話を絞らずに考えていい」と加賀課長。事業者にとって大切であるがゆえに、どうしても〝運賃〟に固執してしまいがちだが、もっと大きな枠組みで捉え、「総合的なサービスに対する〝料金〟」を確実に取れるようにしたい。
　景気が徐々に上向き、車も足りないという流れがある今こそ、交渉のチャンス。それに加えて物流量も多くなり、むしろトラック業者にとっては売り手市場である。加賀課長も「交渉・調整力だけでなく、荷主と事業者との関係を深める適切な時期」と話している。