関東運輸局は９月２２日、９月期の定例記者会見を開催した。２０２４年問題への対応について、関東ではトラック協会の非会員事業者が多く、周知が課題と指摘。昨年に引き続き、運行管理者の一般講習でリーフレットを配布するほか、整備管理者の選任後研修の資料においても掲載を準備しているとした。

２０２４年４月まで残り半年となることについて、勝山潔局長は「関東運輸局としてできることをやっていかなければならない。その中心はＧメン」と強調。トラックＧメンの取り組みついては、同局管内では２４人がその任に当たっている。事業者の情報収集に力を入れており、ト協会員、非会員問わず、トラック事業者へ電話をかけているほか、事業者に出向いてヒアリングするなど、プッシュ型の情報収集を行っている。寄せられている情報は、長時間の荷待ち、運賃料金の不当な据え置きに関するものが多いとした。

また、国交省のウェブサイトに設置された目安箱に投稿されている情報をもとに、荷主や元請けに対して働きかけを行っており、働きかけの中身については長時間荷待ちに関するものが多いとした。対面に基づく働きかけのほか、状況を説明しつつ、文書を郵送しているという。

同局自動車交通部は「すべてやりきるには少し時間がかかるところもあるが、一つひとつ着実に積み上げていく」とした。