自動車運転死傷行為処罰法が５月までに施行される。最高刑は懲役１５年で、薬物使用や病気の影響による事故なども対象となっている。
　１９９９年に東名高速で飲酒運転のトラックによる交通事故で乗用車が炎上し、幼い姉妹が死亡したが、トラックの運転者は業務上過失致死傷罪などで懲役４年だった。危険運転致死傷罪も施行されたが立証が難しく、適用される事例が少なかった。東名高速の事故から約１５年、自動車運転死傷行為処罰法が施行されようとしている。

　しかし、罰則強化だけで悪質な運転・死亡事故が減少するのだろうか。２００９年６月の道路交通法改正では、「酒気帯び」「酒酔い」での運転に関する違反行為の点数・処分内容などが大幅に引き上げられたほか、救護義務違反（ひき逃げ）の罰則も強化された。その結果、２００２年に２万件を超えていた飲酒運転の事故件数が、２０１２年には４６０３件にまで減少した。
　この数字だけを見ると、「厳罰化は有効」となるが、近年、様子が少し変わってきている。飲酒運転による交通事故が「数年ぶりに」増加したという地域が増えてきているようだ。背景には「飲酒運転の厳罰化から時間が経ったことから、ドライバーらの関心が低下したことが影響している」といわれている。
　先月も岐阜市でトラックと乗用車が衝突し、乗用車を運転していた母親と同乗の長女が死亡。トラックを運転していたドライバーは道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕されている。九州地方のバス会社では、運転者７人が年間計６８回、検知器に空気を入れるなどして、飲酒検知を逃れていた。
　運送事業者自身も「アルコールチェック」に過度の安心感を持ってはいけない。自動車運転死傷行為処罰法が施行される５月までに、安全運転をもう一度見直すことが求められている。